当事務所のホームページだけではなく，多くの弁護士・司法書事務所等のホームページにおいて，自筆証書遺言（全文を自筆で書き，印鑑を押す方法）ではなく公正証書遺言（公証役場で作成する方法）の作成が勧められています。

　その理由としては，以下のものが考えられます。

①形式面でのミスがほとんど考えられない
　

　自筆証書遺言でも弁護士・司法書士等の専門家に相談した上で作成されたものであればまだいいのですが，作成された方だけの判断で書かれたものには，「不動産の特定ができていない」「日付の特定ができていない」「相続財産に漏れがある」などミスが生じやすいです。

　その点，公正証書遺言であれば，法律の専門家である公証人（裁判官出身者，検察官出身者，法務局出身者など）が作成しますので形式面のミスはまず生じません。

　ただし，どんな財産があるのかはご本人しか分かりませんから，ご自分がどんな財産を持っているのかについては洗い出し作業が必要になります。

②原本が公証役場に保存されるため，遺言書がなくなったり，書き換えられたりするおそれがない

　自筆証書遺言では，せっかく作成した遺言書が遺族に発見されない可能性や，発見者が書き換えたり，他の相続人に見せずに隠してしまう可能性があります。

　この点，公正証書遺言では，作成時に原本と同様に遺言執行に用いることのできる正本・謄本をいただけるほか，原本そのものを公証役場で保管しています。

　最近では，さらにデジタル保存の取り組みもなされていますので，「津波や地震で公証役場の入っているビルが倒壊した！」という場合でも安心です。

③自筆の場合に必要となる「検認」が不要

　自筆証書遺言は，作成時には費用がかからず手軽ですが，相続発生後に「検認」手続きが必要です。

　「検認」とは，遺言書を確認し，現状を確保する手続きで，家庭裁判所で行います。

　検認手続きの申立てには，被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が必要になり，家庭裁判所から相続人全員に連絡が行くことになります。

　申立てをしてから１か月～２か月後くらいの時期に検認を行う日が定められ，出席した相続人の面前で裁判官が検認をしてくれます。

　このように，作成には費用や手間が少ない自筆証書遺言ですが，検認手続きに時間がかかってしまいますし，申立てを弁護士に依頼したり，司法書士に申立書類を作成してもらったりすれば費用もかかります。

　特に時間がかかってしまう点は，無視できないデメリットではないでしょうか？

　遺言書に封がされている場合（通常，封はされています。），検認を行うまで開封してはいけません。

　したがって，封がされていると検認日までどんな内容の遺言書であるのか分からず，落ち着かない日々を過ごすことになります。

　相続人に不安や手間をかけさせる自筆証書遺言よりも，公正証書遺言の方が優れていると言えるのではないでしょうか？

④無効の主張をされる可能性も小さい

　自筆証書遺言では，「本当は別人が書いた遺言だ」「誰かに言われて訳も分からず書いたものだから無効だ」などと主張される可能性が，公正証書遺言に比べて大きくなります。

　公正証書遺言では，公証人による本人確認を経ていますから「本当は別人が書いた遺言だ」と主張されることは通常考えられませんし，自筆証書遺言よりも無効の主張は難しいと言えます。

　ケガに関する自動車保険の特約として，人身傷害保険のほかに「搭乗者傷害保険」があります。

　人身傷害保険に比べると付けていない方も多い特約です。

　搭乗者傷害保険は，ケガの部位や通院日数に着目して定額が支払われるもので，わかりやすく言えば，相手方からの賠償金のほかに「おまけ」のようにもらえる特約です。

　死亡事故や重大な後遺障害が残ってしまった場合以外は，５万円～５０万円程度の低額の支払いにとどまる場合がほとんどです。

　人身傷害保険では，相手方からの賠償金より先に人身傷害保険金を受け取ると，相手方に請求できる賠償金が少なくなりますが，搭乗者傷害保険は「おまけ」ですのでそうしたことはありません。

　搭乗者傷害保険が特約として付いている場合には，保険会社からの案内文等をよく読んで忘れずに請求するようにしましょう。

　皆様が契約しておられる自動車保険において，特約として「人身傷害保険」が付いていることがよくあります。

　どんな特約なのでしょうか？

　保険会社によっても少しずつ内容は違うかと思いますが，人身傷害保険が威力を発揮するのは次のような場合です。

　保険金の支払い基準は自賠責保険の基準に近い部分が多いものの，違う部分もあります。

　①自損事故

　　自損事故の場合，相手がいませんので当然「相手方保険会社に請求する」などということはできないわけですが，人身傷害保険が付いていれば，人身傷害保険から保険金がおります。

　②相手方が自賠責保険や任意保険に加入していない場合

　　相手方が自賠責保険にも加入していないという場合（車検切れの車を運転していた場合など），政府保障事業による損害填補の制度がありますが，人身傷害保険が使える場合にはこちらを使うことになります。

　　相手方と交渉することなく，治療費や慰謝料の支払いを受けられますので便利です。

 　③こちらに過失がある場合

　　こちら側に過失がある場合，相手方から受け取る賠償金は，過失割合の分を減らされてしまいます。

　　しかし，人身傷害保険が付いている場合，自分の過失割合部分についても人身傷害保険基準ではありますが支払いを受けることができます。

　　また，こちら側に１００パーセントの過失がある事故についても人身傷害保険を使うことができます。

　後見監督人を付ける方法と並んで，親族後見人による不正防止策として行われているのが「後見制度支援信託」です。

　後見制度支援信託とは，被後見人の財産のうち，日常生活に必要な金額以外の金銭を信託銀行に信託してしまうというものです。

　信託銀行に預けてあるお金を使う必要ができた場合には，家庭裁判所に申し出て指示書を発行してもらい，その指示書を使ってお金を入手することになります。

　この制度は法律上に根拠があるわけではありませんが，平成２４年２月に開始され，新規案件だけではなく，既に後見が開始している案件についても利用が進んでいるそうです。

　名古屋家庭裁判所では，預貯金総額が１２００万円以上あり，親族を後見人とする案件では，原則として，後見監督人あるいは後見制度支援信託を利用する運用となっているようです。

　専門職の後見監督人を付けると監督人報酬がかかりますが，信託銀行に信託する場合には，信託報酬がかかるものの，監督人報酬に比べれば安いという事情があるそうです。

　しかし，後見制度支援信託を利用する場合，既存の預貯金については解約ないし大幅な引き出しをすることになりますので，そうした点に抵抗感を感じる方もあると思います。

　なお，後見制度支援信託を利用する場合，信託完了までは専門職が後見人をつとめ，信託完了後は親族が後見人に就任する（専門職後見人は辞任する）「リレー方式」，あるいは，親族後見人と専門職後見人がそれぞれ権限を分担して後見業務をおこなっていく「複数方式」とがあるとのことです。

　先日，成年後見に関する研修に出席してきました。

　その研修で聞いてきた最近の成年後見に関する情勢について触れたいと思います。

　近年，成年後見人による被後見人（認知症等により成年後見を開始した人）の財産を横領する事件が多発しており，１年間の被害額が数十億円にものぼっています。

　弁護士・司法書士等の専門家後見人による横領事案もありますが，被害額や被害件数では親族後見人によるものがほとんどのようです。

　裁判所もこうした事態へ対策を打ち出していまして，①弁護士・司法書士等の専門家を後見監督人に付ける，②後見制度支援信託を使う，という２つの方法が行われています。

　まず，①についてご説明します。

　後見監督人というのは，民法上に定められている制度で，かんたんに言えば読んで字のごとく後見人を監督する人のことです。

　後見人に対しては家庭裁判所が監督しているともいえるのですが，裁判所の体制上，十分な監督がなされているとは言いがたい状態にあります。

　そこで，弁護士等を後見監督人として付けて，後見人が定期的に後見監督人に財産状況等について報告するようにすることで，被後見人の財産が侵害されるのを防ごうというものです。

　ただし，弁護士等を後見監督人として付ける場合には報酬が必要になります。

　報酬の額については裁判所が決めるのですが，以前もご紹介した「名古屋市成年後見活用ハンドブック」によると，被後見人の財産額が５０００万円未満の場合には，月額１万円～１万５０００円，財産額が５０００万円以上の場合には，月額２万円というのが目安のようです。

　現在，名古屋家庭裁判所では，新規に成年後見を開始させる案件では，預貯金総額１２００万円以上の場合，後見監督人あるいは後見制度支援信託の利用を検討する運用になっているようです。

　また，すでに成年後見を開始している案件についても，適宜，後見監督人あるいは後見制度支援信託の利用を検討する運用のようです。

　従来のように，特に親族に紛争のない案件では，申立書に記載したとおりの親族後見人が選任され，後見監督人等は付かない，というわけにはいかなくなってきているということですね。

　長文になってきましたので，後見制度支援信託については次回に触れたいと思います。

　先日，個人再生の研修に参加してきました。

　個人再生は，裁判所を使った債務整理の１手段で，破産では原則として債務をゼロにするのに対し，債務を圧縮した上で原則３年間（例外的に５年間まで延長可能）をかけて返済していくというものです。

　個人再生の最大の特徴は，住宅ローンについては減額せずに全額支払っていくことで，住宅を手放さなくてもよくなることです。住宅ローン以外の債務については，債務額が１００万円以上５００万円以下の場合には１００万円以上，５００万円以上１５００万円以下の場合には債務額の２割以上を支払っていくことになります（例外的な場合があります。原則だけを書いています。）。

　破産では，家財道具や少額の現金・預金などを除いて清算する必要がありますが，個人再生ではその必要はありません。

　ただし，個人再生では，圧縮した額とはいえ債務を返済していくことになるため，将来の返済が可能なのかどうかが厳しく問われます。具体的には，将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり，家計の状況からして返済が十分可能であることを裁判所に示していかなくてはなりません。

　個人再生を使うご本人だけではなく，家計を同じくする家族全員が一致団結して無駄遣いを減らし，節約したり収入を増やしたりする努力が必要です。

　ブログの間隔がまた空いてしまいました。

　これには理由がありまして，実は６月前半に突然じんましんを発症してしまい，数日間，仕事になりませんでした。

　打合せの日時を変更していただいた方にはご迷惑をおかけしましたが，今はすっかり治っています。

　原因は不明ですが，突然なるものですね。

　健康第一だなと改めて感じます。

名和昆虫館　に行ってきました。

　現存する日本最古の昆虫専門博物館だそうです。

　岐阜城のある岐阜公園内にあります。

　博物館自体も，１９１９年（大正８年）竣工の建物ですので歴史的建造物です。

　入り口からして古めかしい感じ。

　内部には，所狭しと昆虫の標本が置いてあります。

　ここから，虫の苦手な方は閲覧を控えた方がいいかもしれません。

　世界最大のクモとサソリ。

　特にクモの大きさに驚きました。

　タマムシやら世界の奇虫やら。

　現地で見たときにはそう見えなかったのですが，青いチョウがステンドグラスのようですね。

　岐阜公園内には，板垣退助の像がありました。

　板垣が刺されたのは岐阜市内らしいです。

　岐阜駅前には，金ぴかの信長像もあります。

　相続人の中で被相続人（多くの場合，相続人にとっての親）を介護していた人がいたという場合，その方の相続分は多くすべきだという考えが世の中一般にあるように思います。

　決して間違った考え方だとは思いませんし，遺産分割協議において他の相続人も上記のような考え方でいてくれればいいのですが，家庭裁判所で行う遺産分割調停等の場面においては「介護していたから多く相続できる」という主張（寄与分の主張といいます）は，なかなか認められません。

　親族として通常の範囲で介護をするのはよくあることであり，その程度の介護を寄与分の評価に反映させることはできないという考え方を現在の裁判所は採用しているためです。

　法律と人々の意識が乖離している分野だとも言えるかもしれません。

　現状では，「介護をしているから相続分を多くしたい」と考えているのであれば，親と話をして遺言書を書いてもらうようにするというのが最善の方法です。

　先日，業務の中で桑名市に行ってきました。

　日本では数少なくなった特殊狭軌路線の三岐鉄道北勢線に乗りました。

　写真では分かりにくいかもしれませんが，普通鉄道車両と比べるとかなり小さいです。

　駅のホームでこんな案内を発見！

　何と列車内で社会保険労務士による年金相談を受けられるそうです。しかも，毎月１回定期運行だとか。

　そんなところで年金相談する必要があるのかはよく分かりませんが，いろんなこと考えるなあ。