前回の続きです。

　　遺言書の中身が決まったら，弁護士が遺言書の文案を作成します。

　遺言者さまに文案を確認していただいて，よろしければ弁護士が公証役場と打合せをして文案の調整，遺言書作成の日程等を詰めていきます。

　遺言書作成当日は，遺言者本人が公証役場に行く必要がありますが，病気のために公証役場に出向くことが不可能な場合には，公証人に病院等に出張してもらうこともできます（ただし，公証人手数料は割増しになります。）。

　また，印鑑証明書１通と実印を公証役場に持参します。

　公正証書遺言作成には証人２名が必要ですが，当事務所に遺言書作成をご依頼の場合，弁護士と事務員が証人になります。

　公証役場では，作成する遺言書の内容について公証人から遺言者に質問がありますので，どのような内容にしたいかを答えます。

　公証人による遺言書の内容確認が済んだら，公証人があらかじめ作成した公正証書に，遺言者と証人２名が署名押印をします。遺言者は実印を押印します。

　作成が終了しましたら，公証人に作成手数料を支払います。手数料は，財産の金額や分け方によって変わってきますが，通常は，数万円～２０万円ほどです。

　作成した遺言書原本は公証役場に保管されますが，遺言書正本と謄本１通ずつを遺言者はもらえます。

　正本・謄本いずれも効果に変わりなく，遺言者死亡後は使用することができます。

　今回は，遺言書作成をご依頼いただいた場合の流れについてご説明します。
　
　

　まずは，じっくりお話をうかがいます。

　遺言書作成の場合，遺言書を書きたいというご本人からのご相談もありますが，お子さんなど推定相続人の方からのご相談もあります。

　「こんなことで困っているのだけれど，どうしたらいいでしょうか？」という具合にお話をしているうちに，「それならこうした内容の遺言書を作りましょう！」となることもあります。

　遺言書で実現できること，実現できないことをご説明し，作成する遺言書の中身を詰めていきます。

　遺言書を作成することとなった場合，公正証書遺言にするのか，自筆証書遺言にするのかを検討します。

　当事務所では，特段の事情がなければ安全確実な公正証書遺言をお勧めしております。

　以下では，公正証書遺言作成の流れをご説明します。

　まず，戸籍を収集して相続人を確定することからです。

　当たり前のことのようでいて，兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合や養子縁組が行われている場合など，戸籍謄本をきちんと収集しないと相続人を確定できないことがありますので注意が必要です。

　次に，どの財産を誰に相続させるのか，あるいは遺贈するのかを決めていきます。

　
　重要な財産については，漏れなくどうしたいのか決めておくべきです。

　不動産に関する全部事項証明書や固定資産評価証明書の取得は当事務所が行います。

　預貯金については，どの金融機関のどの支店にあるのかなどをお聞きしています。

　なお，通常，相続人には「相続させる」遺言をし，相続人以外の個人や団体などに遺産を取得してもらいたいときは「遺贈」をします。

　不動産につき，相続人以外への「遺贈」は，登録免許税が「相続」の５倍となり，「相続」ではかからない不動産取得税が課税されますので注意が必要です。

　続きは，次回に書きます。

自動車による交通事故被害を受けた場合，人身被害については，自動車の運転者に対して不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）ができるほか，自動車損害賠償保障法３条に基づく責任を追及することができます。

自動車損害賠償保障法（通常，「自賠法」と略されます）３条の責任は，「運行供用者責任」と呼ばれます。

運行供用者とは，自動車について運行支配を有し，運行利益の帰属する者をいうとされています。

泥棒によって盗まれたなどの例外的な場合を除き，自動車の所有者は運行供用者に該当します。

そのため，自動車の運転者と所有者が異なる場合，人身被害については，運転者だけでなく自動車の所有者に対しても損害賠償請求をすることができます。

人身被害に限りますので，物損では運行供用者責任を追及することはできません。

自賠法は，自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）に関する規定が並んでいる法律ですが，自賠法３条の責任は自賠責保険が付されていない場合でも使えます。

運行供用者責任が特に威力を発揮するのは，自動車事故の加害者が任意保険に入っておらず，かつ，運転者と自動車の所有者が異なる場合です。

　８月１３日（木）～１６日（日）までは休業です。

　ただし，急用の場合にはお電話ください。出られる場合もあります。

　以前もブログで触れたことのある「相続専門研修」に参加してきました。

　今年の１０月１日から愛知県弁護士会で始まる「相続専門相談」の登録要件の１つとなっている研修です。

　５月には事例検討会が行われ，それにも参加してきましたが，昨日は「相続税」と「事業承継」に関する研修でした。

　相続税については，今まで業務に必要な範囲で知識を身につけてきましたが，まとまった説明を国税局の職員から聞くことができ，頭が整理されました。

　相続税の申告そのものは税理士さんにお任せすることになりますが，その前段階として概要を知っておき，依頼者・相談者の方に説明できるようにしておきたいと思います。

毎日暑い日が続いていますね。

熱中症対策として，適切な冷房の活用や水分補給と並んで「塩分」補給の必要性について見聞きします。

でも，日本人の食生活は塩分を摂取しすぎだったはずで，「いったいどういうことなんだろう？」と前から疑問に思っていました。

ネットで調べてみると，どうやら「大量に汗をかいた後は」塩分を補給した方がいいようです。

部屋の中にいてジワジワ汗をかいた場合には塩分を補給する必要はなさそうです。

というわけで，通常は塩分補給は食事で十分ということですね。

いずれにしろ早く涼しくなってほしいなあと思います。

終戦時までの本籍地が樺太にあったという方が今でもいらっしゃいまして，そうした方の相続に関わったことがあります。

旧樺太の戸籍はごく一部だけは残っているそうで，外務省に保管されています。

そうした場合は外務省に請求して戸籍簿（厳密には戸籍法上の戸籍簿ではないらしい）の写しを取得することになりますが，ほとんどの場合は保管がありません。

保管されていない場合は，外務省に請求すれば保管していない旨の証明書を発行してもらいます。

不動産登記には，相続人全員による「他に相続人はいない旨の上申書」も提出する必要があるようです。

成年後見人は、判断能力が不十分な方の代わりに、あるいは支援して、預貯金や不動産などの財産管理をしたり、福祉施設や介護サービスに関する契約を締結したりすることによって、ご本人を保護・支援します。

新聞報道によると，そんな成年後見人の権限を拡大し，現在は法的に認められていない郵便物の開封や死後の火葬手続きなどを後見人が代行することを認める内容の議員立法が進んでいるそうです。

今までも後見人は仕方なく事実上やってきた行為ですが，法的に位置づけられることになりそうです。

郵便物の開封はともかく，死後の火葬手続きについては，私もやむをえずやったことがあるのですが，法的には権限がないのに事実上やってしまうというのは気分がよくありませんでした。

良い方向の改正ではないかと思います。

現在の法制度では，被後見人の死亡と同時に後見人の権限は一切なくなることになっているのですが，未払いの病院代の支払いや火葬の手続きなどは，親族がいない（あるいは，いても頼りにすることができない）場合は，事実上，元後見人がやらざるを得ないのですよね。

　自民党の委員会で，遺言に基づいて遺産を相続すれば相続税の課税対象となる遺産の額を減らせる「遺言控除」なる制度の導入が検討されているそうです。

　基礎控除に上乗せする形での導入になるようです。

　これが実現すれば，遺言作成は間違いなく増えるでしょうね。

　相続税がかかってくる相続は現在でも５～６％しかありませんが，遺言控除制度が実現すれば相続税がかかってこない予定の方が遺言書を作成することも増えると思います。

　今後どのような制度設計がなされるのか，注目していきたいと思います。

　当事務所のホームページだけではなく，多くの弁護士・司法書事務所等のホームページにおいて，自筆証書遺言（全文を自筆で書き，印鑑を押す方法）ではなく公正証書遺言（公証役場で作成する方法）の作成が勧められています。

　その理由としては，以下のものが考えられます。

①形式面でのミスがほとんど考えられない
　

　自筆証書遺言でも弁護士・司法書士等の専門家に相談した上で作成されたものであればまだいいのですが，作成された方だけの判断で書かれたものには，「不動産の特定ができていない」「日付の特定ができていない」「相続財産に漏れがある」などミスが生じやすいです。

　その点，公正証書遺言であれば，法律の専門家である公証人（裁判官出身者，検察官出身者，法務局出身者など）が作成しますので形式面のミスはまず生じません。

　ただし，どんな財産があるのかはご本人しか分かりませんから，ご自分がどんな財産を持っているのかについては洗い出し作業が必要になります。

②原本が公証役場に保存されるため，遺言書がなくなったり，書き換えられたりするおそれがない

　自筆証書遺言では，せっかく作成した遺言書が遺族に発見されない可能性や，発見者が書き換えたり，他の相続人に見せずに隠してしまう可能性があります。

　この点，公正証書遺言では，作成時に原本と同様に遺言執行に用いることのできる正本・謄本をいただけるほか，原本そのものを公証役場で保管しています。

　最近では，さらにデジタル保存の取り組みもなされていますので，「津波や地震で公証役場の入っているビルが倒壊した！」という場合でも安心です。

③自筆の場合に必要となる「検認」が不要

　自筆証書遺言は，作成時には費用がかからず手軽ですが，相続発生後に「検認」手続きが必要です。

　「検認」とは，遺言書を確認し，現状を確保する手続きで，家庭裁判所で行います。

　検認手続きの申立てには，被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が必要になり，家庭裁判所から相続人全員に連絡が行くことになります。

　申立てをしてから１か月～２か月後くらいの時期に検認を行う日が定められ，出席した相続人の面前で裁判官が検認をしてくれます。

　このように，作成には費用や手間が少ない自筆証書遺言ですが，検認手続きに時間がかかってしまいますし，申立てを弁護士に依頼したり，司法書士に申立書類を作成してもらったりすれば費用もかかります。

　特に時間がかかってしまう点は，無視できないデメリットではないでしょうか？

　遺言書に封がされている場合（通常，封はされています。），検認を行うまで開封してはいけません。

　したがって，封がされていると検認日までどんな内容の遺言書であるのか分からず，落ち着かない日々を過ごすことになります。

　相続人に不安や手間をかけさせる自筆証書遺言よりも，公正証書遺言の方が優れていると言えるのではないでしょうか？

④無効の主張をされる可能性も小さい

　自筆証書遺言では，「本当は別人が書いた遺言だ」「誰かに言われて訳も分からず書いたものだから無効だ」などと主張される可能性が，公正証書遺言に比べて大きくなります。

　公正証書遺言では，公証人による本人確認を経ていますから「本当は別人が書いた遺言だ」と主張されることは通常考えられませんし，自筆証書遺言よりも無効の主張は難しいと言えます。