下記弁護士費用は、いずれも消費税別です。

• 法律相談料
• ご依頼される場合の費用
• 一般的な民事事件の基準
• 借金問題
• 遺産相続
• 遺言書作成
• 成年後見
• 離婚
• 交通事故
• 企業・個人事業主顧問
• 日当

法律相談料

１時間当たり　　　５，０００円
※債務・過払い金に関するご相談、相続・遺言書作成に関するご相談、交通事故（被害者側）に関するご相談は、初回１時間まで無料。

ご依頼される場合の費用

弁護士にご依頼される場合の費用には、(1)着手金、(2)報酬金、(3)実費の３種類があります。また、遠方への出張が必要な場合には、日当をいただくことがあります。

(1)着手金

着手金とは、事件をご依頼される際にいただく費用です。分割払いも可能です。

(2)報酬金

事件終了後、依頼された事件の処理に成功した程度に応じていただく費用です。

(3)実費

交通費、郵送費、コピー代など事件を処理するうえで支出した費用です。

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％（最低１０万円）	１６％
３００万円以上３０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円以上３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円

借金問題

任意整理

着手金	報酬金
債権者１社につき２万円	債務減額分の１０％ 過払い金を受け取った場合は、その額の２０％

過払い金回収（既に支払いが終わっている場合）

着手金	報酬金
０円	受け取った過払い金の２０％

破産

事業を営んでいない個人		事業経営者、法人
着手金	報酬金	着手金	報酬金
３０万円～	なし	４０万円～	なし

ただし、管財費用（２０万円以上）を裁判所に支払う必要がある場合もございます。

個人再生

事業を営んでいない個人		事業経営者、法人
着手金	報酬金	着手金	報酬金
３５万円～	なし	４０万円～	なし

遺産相続

遺産分割（交渉、調停など）、遺留分侵害額請求

着手金	報酬金
３０万円～	一般的な民事事件の基準による

対象となる相続分の時価相当額を基準として報酬金は算定します。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、相続分の時価の３分の１の額を基準とします。

遺産整理業務（交渉をせずに遺産分割協議書の作成、預金解約手続等を行う場合）・遺言執行業務

相続財産の１％～３％の範囲でお見積もりさせていただきます（最低３０万円）。
不動産登記をする際の司法書士費用、相続税の申告を行う際の税理士費用等は別途必要になります。
提携している司法書士、税理士をご紹介することも可能です。

相続放棄

１人につき４万円

遺言書作成

原則として１０万円～２０万円の範囲内
公正証書遺言の場合、公証人の費用が別途必要になります。

成年後見

原則として２０万円

離婚

離婚協議書作成

１０万円～

離婚調停、交渉

着手金	報酬金
３０万円	３０万円＋慰謝料・財産分与については一般的な民事事件の基準による加算をすることがあります

調停から裁判に移行

着手金	報酬金
１０万円を追加	４０万円＋慰謝料・財産分与については 一般的な民事事件の基準による加算をすることがあります

離婚裁判

着手金	報酬金
４０万円	４０万円＋慰謝料・財産分与については 一般的な民事事件の基準による加算をすることがあります

交通事故

着手金	報酬金
原則として、１５万円～４０万円の範囲内	相手方保険会社からの提示後にご依頼の場合は、提示額からの増加分の２０％と、解決金全体について一般的な民事事件の基準によった場合のいずれか低い方 相手方保険会社からの提示前にご依頼の場合は、 一般的な民事事件の基準による

※自動車保険付帯の弁護士費用特約を使用される場合は、相談料・着手金・報酬金について、当該特約において採用されている報酬基準を採用します。

内容証明、契約書等文書作成

３万円～

企業・個人事業主顧問

月額３万円～１０万円
（事業規模、業務内容等により決定します）

日当

１日当たり２万円～３万円（往復移動時間が３時間以上の場合）