少し間があいてしまいましたが，離婚問題その３です。

　離婚すると決めた場合，心配になるのが金銭問題です。

　まず，離婚に先立って別居生活になった場合，収入の少ない当事者（多くの場合は女性）は，相手方に対して「生活費を支払え」という請求をすることができます。「婚姻費用の請求」といいます。裁判所に調停を起こす場合には調停を起こした月の分からしか請求できませんので，早めに行う必要があります。

　離婚が成立した後，未成年の子どもを養育する側が請求できるのが「養育費」です。これについても任意の話し合いでまとまらなければ裁判所の調停ないし審判によって決めることになります。養育費はことの性質上，長期間にわたることも多いので，裁判所の調停によるか，公正証書を作成することによって，万一支払いがない場合には給料の差押えなどの強制執行ができる状態にしておくことが大事です。

　金額として一番大きくなることの多いのが，「財産分与」です。夫婦が共同生活を営んでいた間に築いた財産を原則半分ずつに分けるというものです。離婚成立後２年間は請求できます。

　慰謝料は，不倫や暴力が絡んでいるときに問題になります。それほど大きい金額にならないことも多いです。テレビで芸能人の離婚について「慰謝料」として紹介されているものは，実は財産分与であることも多く，金額も参考になりません。また，不倫や暴力に及んだ側が支払うものであり，支払うのは夫とは限りません。妻の側に支払い義務が生じる場合も普通にあります。

　熟年離婚の場合に大きな影響があるのが年金分割です。離婚成立後２年以内に請求しましょう。相手方との話し合いができない場合には裁判所に審判を申し立てることができます。

　このように離婚には多くの金銭問題が絡みますので，相談だけでもお近くの弁護士にされるといいと思います。家庭裁判所で調停中の方も，依頼するまではいかなくとも，不利な条件で調停を成立させることのないように一度はご相談されることをおすすめします。

　１２月１５日（土）は，都合によりお休みします。

　かわりに１６日（日）は午前中営業します。

２　子どもの問題をどうするか（親権，面会交流）

　未成年の子がいる場合，離婚するには必ず子どもの親権者を決めなければいけません。調停などになった場合，母親が有利かというと必ずしもそうではありません。また，経済力で決まるものでもありません。

 　面会交流とは，子どもと一緒に住んでいない方の親が子どもと実際に会って交流することをいいます。この点についても直接の話し合いがつかなければ調停で話し合うことになりますが，最近では子どもと会う権利は非常に強く守られてきているようです。「あいつには会わせたくない」というわけにはなかなかいきません。

　８時３５分現在，振り方は弱くなってきましたが雪が降ってます。

　１２月の名古屋でこんなに降るのは珍しいです！

　事務所の前もこんな感じです。

１　離婚するのかどうか

　そもそも離婚すべきなのかどうか，この点については弁護士が決断を下せることではなく，当事者の方が自分自身で決めるほかありません。

　ただし，弁護士や周囲の人間でもアドバイスをすることはできます。離婚を切り出す側であれば，まず落ち着いて，どの程度離婚したいと考えているのか，離婚した後の生活はやっていけるのかなどについてじっくりと考えるべきでしょう。

　では，パートナーから離婚を切り出された場合はどうでしょうか？

　「離婚はかまわない。むしろ自分の方から言おうかと思っていたところだった。後は条件をどうするのかだ」という方は問題ありません。問題はそれ以外の方です。

　「離婚したくない」という場合でも，実はいろいろなパターンがあります。

　「もう一度やり直したい，仲良くやっていけないのか」という気持ちの場合には，その気持ちを相手に伝えていくことになります。

　そうではなくて，「もう仲良くやっていくことはできないが，離婚はしたくない」というケースもありえます。相手方に，不倫をした，あるいは暴力をふるっていたなどの事情があり（有責配偶者と呼びます），もうやり直すことはできないが，「相手からの離婚請求は認めたくない」，「離婚してしまうと生活費が支払ってもらえなくなり，経済的に行き詰まってしまう」といった場合です。夫婦の片方が離婚を求めていても，相手方が拒否した場合，かんたんには離婚はできません。こうした場合，調停でも話がつかないことになりますから最終的には訴訟（裁判）になるわけですが，相手方が有責配偶者でもない限り，別居期間がある程度必要になるなど裁判でも離婚が認められないケースもあります。このあたりはケースバイケースであり，自分の場合はどうなりそうかという点については，弁護士に相談しておおよその見通しを尋ねるべきです。

　今日は離婚について書いてみます。

　離婚する際には多くのことを考えなくてはいけませんが，法的には次の３つのポイントを決めることになります。

逆にいうといろいろ問題があるようでいて，突き詰めると次の３つの点にほぼ収斂されるのです。

１　そもそも離婚するのかどうか

２　子どもの問題をどうするか（親権，面会交流）

３　お金の問題をどうするか（婚姻費用，養育費，財産分与，慰謝料，年金分割など）

　上に書いた３つのポイントそれぞれについてどんな問題があるのかについては明日書こうと思います。

　今日は年賀状の作成などをしていました。

　私は例年たいした枚数を出していなかったのですが，今年はさすがにそんなわけにはいかんだろうということで今から準備をしています。

　年賀状を作っていると年末なんだなあという気持ちになりますね。

　１２月より，蟹江郵便局内に当事務所の広告が掲示されています。郵便局の室内南側の壁に設置されていますので蟹江郵便局にお出かけの際には探してみてください。

　効果があるといいいなあ。

　今年もあと１か月となりました。

　私は年末だからといって特に忙しくなるわけではないのですが，お忙しい方も多いんでしょうね。

　そんなに大それたことではありませんが，当事務所も今月や来年にかけて新たな展開を予定しております。このブログでも紹介していきますのでよろしくお願いします。

　近頃は少しずつご相談・ご依頼をいただいておりますが，まだまだ余力がある状態ですので，現在は個々の相談や事件の依頼に対し，通常以上に丁寧に対応できる状況です。以前から気になりつつ行動にうつせていないことがある方がいらっしゃいましたら（過払い金や遺言書の作成など），この機会にお気軽にご相談ください。

　今回は，遺産分割の話し合いがうまく行かない，そもそも行われない場合について書いてみます。

１　家庭裁判所に調停の申立てをする

　直接話し合っても遺産分割の話し合いがうまく行かない場合には，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしましょう。場所は，相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。手続的なことは家庭裁判所で教えてくれます。

２　遺言書があるかもしれない

　「亡くなってから相続の話が何もない。どうなっているんだろう」という場合，実は遺言書があったということが考えられます。

　遺言書が自筆証書遺言であれば，家庭裁判所で遺言書を見分する「検認」という手続きが必要になるため，家庭裁判所から「検認」を行う旨の連絡が来るはずです。

　遺言書が公正証書遺言であった場合，遺言書を持っている相続人１人で各手続きが進んで行ってしまうことがありえます。こうした場合には，

①　遺言書を持っていそうな相続人に直接聞いてみる

②　公証役場で公正証書遺言の有無を調べる

③　不動産については法務局で登記簿謄本を取得して名義が変えられていないか調べる

④　預貯金については銀行の各支店に出向いて相続の発生を知らせ，口座を凍結してもらう

などの対策を取るべきです。

　特に預貯金については，遺言書のあるなしに関係なく，口座名義人の死亡後の引き出しを防ぐために早めに凍結してもらった方がいいかもしれません。