今年も今日で最後となりましたが，皆様にとって今年はどんな１年だったでしょうか。

　私にとっては，なんと言っても事務所開設の１年でした。事務所開設場所の選定，内装工事，開設に当たっての各種契約・手配などで６月ころからバタバタしていましたが，前の事務所の仕事をセーブしていたこともあって何とか９月に間に合いました。

　９月に事務所開設した後も，しばらくは様々な雑用で忙しくて大変でしたが，１１月ころは落ち着きを取り戻し（というよりヒマになり），今に至っています。

　仕事の中身では，労働事件や債権回収など，以前の事務所ではあまり取り扱っていなかった事件のご依頼もいただいています。

　また，以前の事務所のころとの違いとして，この辺りの方は「まだまだ裁判手続などの法的手段をとることの抵抗感が大きいのかな」という感想を持っています。私のところに相談に来てくださる方の話を聞いていても，もっと早く相談に来てもらえれば良かったのにと思うことや，法的手続きを取ることにしたら家族に反対されたという話がありました。逆に，相談者の相手方の対応についても，きちんと法的手続きを取った方が相手方にとってもいいのになあと思うことがありました。

　弁護士については，どうしようもなくなったときに最後に相談する相手だという考え方が根強くありますが，トラブルが発生したら早めに相談されることをおすすめします。

　今日で当事務所も今年の営業は終了です。

　９月１日の開業以来，蟹江町とその近辺の方にご利用いただき何とかやってこられました。

　これもひとえに皆様のご支援のおかげです。

　新年は１月５日より開業しますので，よろしくお願いいたします。

　ブログはお休みの間も更新しようと思ってます。

　先日のブログで予告していましたリーフレットが完成しました！

（複数ページにわたって綴じ加工されたものが「パンフレット」で，三つ折りのものは「リーフレット」というらしいです。）

　１０００部も作ってしまったので捌ききるのは，いったいいつのことになるやら。

　とりあえず手当たり次第に配ってみようと思います。

　三重県にある御在所岳に２３日に行ってきました。

　私は三重交通グループホールディングスの株式を持っているんですが，株主優待で御在所ロープウェーの引換券が付いてまして，今回はそれを利用しました。

　山の方を撮るとこんな感じでした。

　さすがに山の上は雪がありまして，こんな感じでした。

　当事務所は，年内は２８日（金）まで営業し，新年は１月５日（土）より営業いたします。１２月２９日から新年１月４日まではお休みします。ただし，念のため事務所の電話は転送にしておきますので，緊急の方はご連絡ください。

　近頃はブログの更新頻度が悪くなってしまっていましたが，またがんばっていきますのでよろしくお願いします。

　現在，新しい試みとして，当事務所についてのパンフレットを制作中です。完成次第このブログでもご紹介します。

　少し間があいてしまいましたが，離婚問題その３です。

　離婚すると決めた場合，心配になるのが金銭問題です。

　まず，離婚に先立って別居生活になった場合，収入の少ない当事者（多くの場合は女性）は，相手方に対して「生活費を支払え」という請求をすることができます。「婚姻費用の請求」といいます。裁判所に調停を起こす場合には調停を起こした月の分からしか請求できませんので，早めに行う必要があります。

　離婚が成立した後，未成年の子どもを養育する側が請求できるのが「養育費」です。これについても任意の話し合いでまとまらなければ裁判所の調停ないし審判によって決めることになります。養育費はことの性質上，長期間にわたることも多いので，裁判所の調停によるか，公正証書を作成することによって，万一支払いがない場合には給料の差押えなどの強制執行ができる状態にしておくことが大事です。

　金額として一番大きくなることの多いのが，「財産分与」です。夫婦が共同生活を営んでいた間に築いた財産を原則半分ずつに分けるというものです。離婚成立後２年間は請求できます。

　慰謝料は，不倫や暴力が絡んでいるときに問題になります。それほど大きい金額にならないことも多いです。テレビで芸能人の離婚について「慰謝料」として紹介されているものは，実は財産分与であることも多く，金額も参考になりません。また，不倫や暴力に及んだ側が支払うものであり，支払うのは夫とは限りません。妻の側に支払い義務が生じる場合も普通にあります。

　熟年離婚の場合に大きな影響があるのが年金分割です。離婚成立後２年以内に請求しましょう。相手方との話し合いができない場合には裁判所に審判を申し立てることができます。

　このように離婚には多くの金銭問題が絡みますので，相談だけでもお近くの弁護士にされるといいと思います。家庭裁判所で調停中の方も，依頼するまではいかなくとも，不利な条件で調停を成立させることのないように一度はご相談されることをおすすめします。

　１２月１５日（土）は，都合によりお休みします。

　かわりに１６日（日）は午前中営業します。

２　子どもの問題をどうするか（親権，面会交流）

　未成年の子がいる場合，離婚するには必ず子どもの親権者を決めなければいけません。調停などになった場合，母親が有利かというと必ずしもそうではありません。また，経済力で決まるものでもありません。

 　面会交流とは，子どもと一緒に住んでいない方の親が子どもと実際に会って交流することをいいます。この点についても直接の話し合いがつかなければ調停で話し合うことになりますが，最近では子どもと会う権利は非常に強く守られてきているようです。「あいつには会わせたくない」というわけにはなかなかいきません。

　８時３５分現在，振り方は弱くなってきましたが雪が降ってます。

　１２月の名古屋でこんなに降るのは珍しいです！

　事務所の前もこんな感じです。

１　離婚するのかどうか

　そもそも離婚すべきなのかどうか，この点については弁護士が決断を下せることではなく，当事者の方が自分自身で決めるほかありません。

　ただし，弁護士や周囲の人間でもアドバイスをすることはできます。離婚を切り出す側であれば，まず落ち着いて，どの程度離婚したいと考えているのか，離婚した後の生活はやっていけるのかなどについてじっくりと考えるべきでしょう。

　では，パートナーから離婚を切り出された場合はどうでしょうか？

　「離婚はかまわない。むしろ自分の方から言おうかと思っていたところだった。後は条件をどうするのかだ」という方は問題ありません。問題はそれ以外の方です。

　「離婚したくない」という場合でも，実はいろいろなパターンがあります。

　「もう一度やり直したい，仲良くやっていけないのか」という気持ちの場合には，その気持ちを相手に伝えていくことになります。

　そうではなくて，「もう仲良くやっていくことはできないが，離婚はしたくない」というケースもありえます。相手方に，不倫をした，あるいは暴力をふるっていたなどの事情があり（有責配偶者と呼びます），もうやり直すことはできないが，「相手からの離婚請求は認めたくない」，「離婚してしまうと生活費が支払ってもらえなくなり，経済的に行き詰まってしまう」といった場合です。夫婦の片方が離婚を求めていても，相手方が拒否した場合，かんたんには離婚はできません。こうした場合，調停でも話がつかないことになりますから最終的には訴訟（裁判）になるわけですが，相手方が有責配偶者でもない限り，別居期間がある程度必要になるなど裁判でも離婚が認められないケースもあります。このあたりはケースバイケースであり，自分の場合はどうなりそうかという点については，弁護士に相談しておおよその見通しを尋ねるべきです。