昨日は民事保全の研修に参加してきました。

　民事保全というのは，「民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分」（民事保全法１条）を総称した言葉ですが，これでは何のことやらさっぱりですね・・・

　「民事裁判の前段階で行うもので，民事裁判が有効に機能するためにたまにやってみるいろいろな手段」という感じでしょうか？

　これでもよく分からないと思いますけど。

　私も１年に１回やるかどうかというくらいです。

　検討することは割とあるのですが，「辞めとくか」となることが多いです。

　でもしなくてはならないときは，急いでやる必要があるのが民事保全です。

　「お金持ちと弁護士」というタイトルですが，弁護士が金持ちかどうかという話題ではありません（笑）。

　蟹江町で開業するに当たり，何人かの方から「あの辺りは土地持ちのお金持ちが多いからいいかもしれないね」というご意見をお聞きしました。「弁護士に依頼するような方にはお金持ちが多いはず」という前提があるものと思われます。

　しかし，弁護士に相談や依頼をしてくださる方に経済的に裕福な方が多いということはありません。もちろん裕福な方もいますが平均的な収入・資産の方も多いですし，経済的には恵まれていない方も多いのです。そもそも借金問題（任意整理・破産等）などは経済的に苦しいから問題になるわけですし，私は生活保護を受給していらっしゃる方からの依頼も何件かやったことがあります。

　考えてみれば経済的に豊かかどうかと法的紛争に巻き込まれてしまうかどうかはあんまり関係がないことですね。

　と，ここまで書いてきて思いましたが，冒頭のご意見をくださった方は，別に「お金持ちは弁護士に依頼したい案件を抱えていることが多い」ということではなく，「お金持ちの方からの依頼だと弁護士のもうけも増えるんじゃないですか」ということが言いたかったのかもしれません。

　そういうことならその通りかも・・・

　昨日家庭裁判所の前を通った際に桜の木を撮影してきました。

　もう散り始めでしょうか？

　既に新聞報道等でご存じの方も多いと思いますが，平成２５年度税制改正により，教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が新しくできました。

　４月１日から始まったので新聞にも宣伝が載ってますね。

　従来は，親や祖父母等が教育資金の支払いのたびに贈与する場合は非課税でしたが，今回の措置では一括して贈与しても非課税になるという制度です。

　概要をご説明すると次のようになります。

①　受贈者（贈与を受ける者。孫など）１人当たり１５００万円の贈与を限度として非課税。

　ただし，塾など学校以外の教育機関への資金は５００万円が限度。

②　平成２５年（２０１３年）４月１日～平成２７年（２０１５年）１２月３１日までに資金を拠出し，信託銀行等に信託する。

③　贈与者は受贈者の直系尊属（父母，祖父母等。おじ，おばは不可）に限る。

④　払い出す際には教育資金の支払いに使うことを示す書類を信託銀行等に提出する。

⑤　受贈者が３０歳になるまで使える。３０歳時点で残っている金額には贈与税がかかる。

　一括して贈与しても贈与税がかからないこと，期間制限があることなどがポイントですね。

　それにしても信託銀行にとってはなんともありがたい制度なんだろうなあ。見込み顧客の囲い込みができそう。

　街中に出ると小学生をよく見かけるようになったので「春休みになったんだなあ」と思います。

　さて，年度末と年度初めというのは裁判所の異動の関係があり，裁判・調停の期日が入りにくい時期です。

　ですので実は法廷活動を主としている弁護士にとっては意外と暇な時期であったりします。私のことですけど。

　企業にお勤めの方は「そろそろ新入社員が入ってくるな」などと考えたりするんでしょうか？

　私はそういう感覚をほとんど味わったことがないので少しうらやましい気もします。

　名古屋市でも２８日に桜が満開になったとのことです。

　日当たりの加減なのか，場所によってばらつきがありますが，満開の桜の木も目立つようになってきましたね。

　下の写真は春日井市内で撮影したものです。今週末が一番いいときでしょうか？

　あおなみ線荒子駅を最近利用してますが，駅前に前田利家の像があります。この辺の出身だそうです。

　だから何だと言われそうですが，写真を撮ってきました。

　相手方のあるタイプの多くの事件では，依頼者の方は着手金を支払って「後は弁護士にお任せ！」というわけにはいきません。

　何度も打合せを行い，相手方の主張に対しては事実を弁護士に伝えて反論してもらわなくてはなりません。なぜなら弁護士は法律の専門家ではありますが，あなたに何があったかを知っている専門家ではなく，何があったか一番よく知っているのはあなた自身だからです。

　そのためには，自分にとって不利なことでも依頼している弁護士には包み隠さずお話しすることが大切です。自分にとって不利な事実もあらかじめ弁護士に伝えておくことで，弁護士もそれに応じた主張や証拠集めを考えることができるからです。

　「自分に不利なことでも弁護士に話すように！」というのは，よく見かける言葉ですが，実は私の実感としては，自分にとって有利なことも言ってくれない方がときどきいるように感じています。

　その原因は２つ考えられ，まず１つ目は，依頼者の方自身がその事実が自分にとって有利なことだという自覚がないというものです。何が有利で何が不利かというのは事案ごとに異なり，一般の方には容易に判断が付かないことがあります。これを防ぐためには，気になること，実際に起きた事実は何でも一度は弁護士に話してみるという姿勢が重要になってくるでしょう。

　２つ目の原因は，弁護士に対する遠慮，あるいは元々その方の性格のためか，弁護士に訊かれたことしか答えないため，弁護士が気づかないあなたに取って有利な事実が弁護士に伝わらないままになってしまうというものです。これも非常にもったいないことです。これを防ぐためには遠慮しすぎずに弁護士には気になることを何でも話してみるということが重要です。

　昨日のＮＨＫスペシャルで「アイスマン」についての番組が放送されていました。ご覧になった方はいますでしょか？

　アイスマンというのは，１９９１年にアルプスの氷河の中から見つかった約５３００年前の男性ミイラのことです。

　約５３００年前のミイラでありながら，氷河の中にあったために保存状態が大変良く，内蔵や所持品などもすべて残っていて大変貴重な資料です。

　このたび解凍して研究が行われたそうで，腰痛の持病があったこと，意外に豊かな食生活を送っていたこと，死因は何者かに殺害された（！）と考えられることなどが分かったそうです。

　とても興味深かったです。アイスマンも，まさか自分が５３００年後に発見されて研究対象にされるとは夢にも思っていなかったでしょうね。

　離婚や相続事件の依頼者の方は，紛争の相手方当事者に対して，積年の恨みを持っていたり，そこまで行かなくとも複雑な積もり積もった感情をお持ちの方が多いです。

　しかし，離婚や相続事件では，相手方との間で細かい手続き的なやりとりをせざるを得ないことがままあります。離婚事件では健康保険や税金関係の書類のやりとりをすることが多くありますし，相続事件でも相続税や固定資産税などの関連でやりとりを要することがあります。

　みなさんたいていの方は嫌々ながら協力してくださいますが，たまに変な意地を張る人がいます。私が「ここは相手に協力しましょう」と言ってもなかなか聞いてもらえません。お気持ちは分からないでもないのですが，離婚や相続はたいていの場合，調停事件であり，法律を基準としつつも結局は話し合いです。協力すべきところは協力した方が相手方の考えも柔軟になり，相手にも譲歩してもらえて本体部分についても合意が成立しやすくなります。

　協力すべきところは協力する，そうして「実を取り」（つまりはそれなりの金銭・財産をもらって）紛争を解決した方がよほど前向きで有意義だと思うのですが，どうでしょうか？